A.当社の提供するSAFE型新株予約権の導入書類の書式は、全て弁護士レビュー済みのものであるため、特にシード期のスタートアップが当社の提供する導入書類の書式及び一般的な情報やSAFE転換シミュレーターにより、SAFE型新株予約権の仕組みを理解されている限り、弁護士に重ねて確認することは原則不要と考えております。もっとも、個別案件の中で個別具体的な法的助言・確認や特別な契約条項の修正等が必要でしたら、スタートアップの資金調達実務に十分に理解のある弁護士等の専門家にご確認ください。

A.SAFEは、起源としてシード期のスタートアップの資金調達方法／投資手段として開発されましたが、シリーズA以降でも用いることができます。実際に、日本の資金調達の実務においても、レーターステージのスタートアップが、正確な企業価値評価不要で簡易・迅速に資金調達を行うことのできるメリットを重視して、コンバーティブル・エクイティを用いて資金調達を行う例がしばしば見られます。
レーターステージのスタートアップにおいてSAFE型新株予約権を用いる場合には、既存の投資契約や既発行の種類株式等との関係に配慮する必要があるため、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

A.当社の提供するSAFE型新株予約権の書式は、最新のSAFEと同じ仕組みであるポストマネー型です。スタートアップが放出する転換株式数は、次回資金調達時のバリュエーション、評価額上限、ディスカウントレート等の変数に応じて異なるため、当社のSAFE転換シミュレーターを用いて転換株式数をシミュレーションしながら、評価額上限及びディスカウントレートを決定することをお勧めいたします。

A.SAFE型新株予約権の導入書類の英訳の用意がございます。米国等の海外投資家から資金調達をされたい場合には、個別にお問い合わせください。
本ウェブサイトに記載のとおり、米国で最も認知され、最も利用されているコンバーティブル・エクイティはSAFEであり、米国投資家はSAFEの仕組みに慣れています。SAFE型新株予約権は、日本法の下でSAFEと同じ仕組みを実現することを意図して設計されていますので、米国投資家にも分かり易い内容となっていると考えています。
スタートアップにおいて海外投資家から資金調達を行う際にSAFE型新株予約権を用いる場合には、当社のSAFE型新株予約権の書式を用いる場合であっても、スタートアップの資金調達実務に十分に理解があり、かつ、英語対応可能な弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

A.経済産業省が策定した「コンバーティブル投資手段活用ガイドライン」において、SAFEを含むコンバーティブル・エクイティによる資金調達を取り巻く状況が説明されており、コンバーティブル・エクイティの有用性が指摘されています。また、森本凡碩弁護士が執筆したニュースレターに、「米国におけるスタートアップに対するコンバーティブルエクイティを用いた資金調達と日本での導入-SAFE について-」があり、日本でのSAFEの導入につき詳細に論じられています。

A.当社の代表取締役である川添文彬が弁護士として執筆したニュースレターに、「コンバーティブル・エクイティの課税関係〜SAFE型新株予約権を題材として〜」があり、SAFE型新株予約権を含むCE型新株予約権の課税関係が詳細に論じられています。上記ニュースレターは執筆者個人の見解であり当社の見解ではなく、また、当社は、個別取引を前提とした個別具体的な税金に関する助言を提供しておりませんので、SAFE型新株予約権の課税上の扱いが、SAFE型新株予約権を用いるかどうかのご判断を左右する場合には税理士等の専門家にご相談ください。